太陽光発電

1. 南オーストラリア州
   1. 2025年までの目標 50%。現在既に47%
      1. 大問題
         1. 港町 ポートリンカーン
            1. 2016/09/28 州全域の大停電。町は復旧に4日かかった
            2. 嵐で鉄塔が倒れるも風力が発電続けた
               → 過送電で風車が停止
               → 隣の州からの送電を試みるも、線が1本のため過送電で遮断
         2. TVの結論
            • 再エネを急激に推進
            • 火力発電を軽視
      2. ポートリンカーンの総被害額 8億円
      3. 「再エネのせいで破綻しかけた」
      4. 州前上院議員 ショーン・エドワース
   2. 2017年2月2回目の停電。政権交代。エネルギー政策を見直しへ
   3. 州都 waterloo の村
      1. 風車反対派 vs 賛成派
      2. 風車の騒音、低周波被害
      3. 電気料金の高騰。
   4. 世界一高い電気料金
      • 2010年の2倍に
        • 魚屋クレイグさんの場合: 10年で3倍
      • 日本の3倍
      • 日本:: 23.8[円/kwh]

        ドイツ:	34.6
        南オーストラリア州:	46.2

        出典: IEA Energy Prices and Taxes 4th Quarter 2016 より2018年平均
      • 補助金

1. とある家庭の電気料金は日本の倍に。
2. エネルギー貧困 Energiearmut
   1. ノルトライン・ヴェストファーレン州
   2. ドイツには 30万世帯に登り、社会問題化している
   3. 賦課金が上がっている:

      ドイツ:	8.84円/kwh -> 標準家庭年額 31,304円
      日本:	2.64 円/kwh -> 8,232円

   4. 北部の洋上風力発電と南部の工業地帯を結ぶ大送電線網の計画
3. 2022年 > 2025年に延期
4. 風力は既に完成も送電網ができていない。電気はどこへ
   1. ポーランドなど隣国に売電
   2. 電気料金がマイナス
      • 146時間/年発生
   3. 再エネ賦課金
5. ハンス・ヴェルナー・ジン「ドイツが再エネを導入してもCO2は減っていない」
   1. 石炭火力が増えているのが原因
6. マイケル・クロフォード 経済評論家
   • 火力や原子力を動かしておく

石川氏の結論「徐々に」は僕も賛成。

上に書いた個別の議論は再エネの本質とは異なるので、再エネの全否定にはならない。

例えばオーストラリアの大停電は風力のせいではないが、送電の微調整は必要。 ドイツのCO2の例は石炭発電のため再エネと無関係。 賦課金の問題は真っ当なので、日本の発電業者は23.8円/kwh以下でも 発電を続けないといけない。

そこで、僕の結論は、

• 23.8円/kwh 以下で太陽光を進めること。

となる。

茨城県鉾田市烟田914-1

ポートフォリオのひとつとして、ここの 2号発電所に投資した。

• 2017/10 無事4年目を終える。これにて 4勝!(10勝できて元が取れる)。
• 2015/10 無事2年目を迎える。想定通り、投資額の10%程度が振り込まれた。 これで、2勝!(10勝できて元が取れる)。
• 2014/10
  • 一年が経過した。幸い、まあまあの発電量で、投資額の10%に あたる売電金が振り込まれた。最初の1年で10%は、まあまあ良いのでは ないだろうか。
  • よくある投資詐欺ではないことは、2013年の夏に現場を訪れて確認してはいたけど、 実際に入金が確認できるまでは安心出来なかったのだ(苦笑)。
  • これで、10%は回収できたわけで、僕の気苦労も後は90%だ(苦笑)。
  • 後は、投資詐欺の一つであるタコ足配当でないことを確認できるまで、 僕の気苦労は続く(^_^;
  • 後の心配は、竜巻と台風だな。 毎年こうやって心配していくのかなぁ(￣_￣)遠い目

1. http://solarpark.jp/
2. 想定利回り 13% ってホント？
3. 一応顔写真や現場の写真もあるが、更地の上に直接打ち込んでいる。 大雨や土砂崩れに対して大丈夫なんだろうか？ 盗難対策は？
4. http://solarpark.jp/contents/archives/o30/%E8%8B%A5%E6%9D%BE%E7%99%BA%E9%9B%BB%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%B7%A5%E5%8C%BA に費用内訳 (1) + (2) + (3) = 1740万円とあるけど、 (1), (2), (3)って何を指してる？

1. リターンが4%以下。
   • 不動産やJ-REIT で 4% 程度のリターンが得られる現在(2014年3月時点)、 それ以下のリターンしかないのであれば、太陽光発電にあまりメリットはない。
   • もちろん、リスクは不動産/J-REIT よりは低いと今の所考えられるので、 投資する意味が全くないとも言えない。
   • リターン4%は黄色信号、ぐらいに捉えておけばよいか。
2. 投資案件の本が出版される
   • 今の所、まだこういった類の本は市場に出回っていない(2014年3月時点)ので、 まだバブルではないけれど、逆に、本が出回り始めると、 もう黄色信号と言えると思う。

1. リターンが2%以下。
   • 債権の安定性と比較して、太陽光はまだリスクがあるのだから、 プレミアムとしてある程度は上積みしておかないといけない。 今の所、2% 以下であればもう手を出してはいけないレベル、 と僕は考えている。
   • 太陽光ファンドの多くが、わずか利回り 1〜2% だけど、 これは明らかに「胴元にボラれている」レベルだ。 なぜなら、太陽光の 36円/kwh は、経産省が 5?〜8?% のリターンを 見込めるように設定した数字だから。 確かにお手盛りの買取価格だけど、その背景にはドイツの先例があり、 ドイツはその後賢明にも調整してソフトランディングを向かえたのだ。 (決してバブルが破裂したのではない。詳細は「賛成意見」の節を参照。 それが2%というと、残り6%はどこに消えているか…。
2. タレントがTVで発言し始める。
   • TVでタレントが発言し始めると、もう終盤だ。 ステマとしてのタレントの発言はもう使い古された悪手とみなければ いけないだろう。
   • 本当に儲かるなら、わざわざTVで広める必要もない。 自分の所でやればいいからだ(例外あり。詳細は略)。
3. パーティの話題にのぼる。
   • ピーター・リンチの法則だ。 これもまた、終盤ピークに見られる現象だ。 なぜか、の詳細は略す。
   • 日本にあてはめるなら、居酒屋談義にのぼるケースだろうか。
4. 靴磨きが太陽光発電投資を話し始める。
   • これもアメリカの有名な格言。 ここまで来ると、もう即刻止めるべきだ。
   • 日本にあてはめるなら、街の兄ちゃん・姉ちゃんが熱狂する レベルだろうか。

2014年度(2014年4月)から、買取価格が 32円/kwh になった。

このため、かなり熱気は冷えることになるだろう、 との見方が仲間の中では優勢だ。

こうなると、施工単価が安いメガソーラに有利となり、 個人の発電所は不利にならざるを得ない。

しかし、逆に歓迎すべき点もある:

1. 悪質施工業者が淘汰される。
   • 既に質の悪い施工業者の例を何件か聞いている。当然、これら業者には 僕ら仲間からは発注はもうしない。
   • 市場の沈静化と相まって、撤退する業者も出てこよう。 誠実な業者はこのシングルパンチで済むけど、悪質業者はダブルパンチを 受けることになる。
   • もちろん、最後の悪あがきや詐欺に走る懸念は残る。 僕らもまた理論武装する必要はある。
2. ドイツの 15円/kwh に向けて。
   • 施工費 36万円/kw で、家庭用グリッドパリティ 24円/kwh が達成される (http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121222/241428/?P=2&mds 勿論、僕がこれから施工する発電所も、ぎりぎりこの枠に収める予定)。 施工費と買取価格は別物だけど、関連は勿論ある。 施工費が抑えられれば、買取価格が下がってもリターンは得られる理屈だ。
   • 利益率が低くなっても、仮にペイするのであれば、 それは日本のエネルギー自立に向けての大きな前進なのだ。
   • 家庭用電力価格 24円/kwh については、既にリターンを得つつも達成できる レベルにまで来た、ということだ。
   • 工業用の電力はこれより遥かに安く、14円/kwh だ。 ここまで下げることが出来れば、原子力とも十分競合できることになるだろう。 そして、それは夢物語ではない。ドイツでは 15円/kwh を実現した先例がある。
   • もちろん、天候に左右される点で、太陽光はあくまで補助電力にならざるを得ない。 しかし、これは、全電力の 50% までは太陽光でまかなえることをも意味している。 なので:
     • 「補助なのだからダメだ」という全否定(0%)も、 太陽光で原子力を含め全てを置き換えるという夢想(100%)も、 共に間違っている。しかし、50% が正解だと僕は考えている。
     • そして、それにはまだ今から50倍近い普及が必要、ということだ(2013年時点)。
     • 太陽光発電の施工業者様へ、 まだあと50倍の市場が眠っている、ということです。有望ですね(^_^)/

太陽光発電に批判が集中する。ドイツの失敗などが例に挙げられている。 しかし、事実は少し違うようだ。

詳細は後述のリンクを参照いただくとして、僕なりの結論を先に上げるならば、

• 日本では、全体の20%まで太陽光発電を増やすべきだ。
  • コストは、競争原理により、大きく減ってきているため、 解決される日が近い。

…というものだ。

ドイツが失敗しているというのはもう数年前の情報であり、 2012年以降も着実に進化しているようだ。

• ドイツで見直しが起きたのは、2012年上期の段階で全発電量のうち再エネ比率が 24%(太陽光で言えば5.1%)にまであがり、 太陽光の優遇の問題が顕在化したからだ。 また、ドイツは、この問題を既に想定しており、修正してきている。 その結果、この時点でドイツの太陽光発電のコストは グリッドパリティを達成した。これは画期だと思う:
  • http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121119/239583/
  日本では、2012年でまだ 1.6%(太陽光は 0.4%) なのだから (http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1307/01/news021.html)、 あと10倍太陽光を増やした上でドイツの先例を参考にすべき、と言える。 もちろん、「10倍増やして失敗したらどうするのだ！」と揚げ足とられないよう、 10倍増やしていく中で適宜舵取りは必要、と付け加えておきたい。 そして、その道はすでに示されている:
  • http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121222/241428/

太陽光の買取価格(2011〜12年度で42円、2013年度で38円) はたしかに高い(家庭用で通常24円/kw)。 これを持って、 「高い買取価格は、太陽光を設置できる富裕層が設置できない下層から巻き上げているだけ」 という発言をよく見る。

しかし、これはあまりに一面だけを強調しすぎており、また、 社会対立を煽っている。

問題は、石油・原子力依存からの脱却であり、 自立したエネルギー源の確保だ。

この点を無視して「太陽光は貧者にツケを押し付ける」と言うのは、 「原子力推進」を擁護していることに気づいて欲しい。 原子力は、一件コストが低く見えた。しかし、 事故が起こって、そのコストがべらぼうに高いことに気付かされたのだ、 我々は。「目先の価格が安い・高い」だけで反対してはいけないのだ。

また、下の文献に詳しいが、太陽光発電も、急激にコストが下がってきている。

また、太陽光を設置することは、ひとつの投資であり、リスクも自分で追うのだ。 「屋根も初期投資資金も無い」と、出来ない理由だけをあげるのではなく、 何を持って将来の発展につなげられるか、 を考えるべきではないかな、と思うのだけど、どうだろうか。 可能性を探ってこそ人間ではないだろうか。 太陽光に関してはファンドもある。これに投資する、という手もあるのだ。

[+] [-] 4.1.2.1. 文献

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120423/306560/

• http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0200R_S3A400C1MM0000/

工程表

推進部隊は茂木敏充経済産業相

これが本当であるなら、素晴らしい、と思う。要注目だ。

2013/03末 政府は発送電分離を含めた「電力システム改革」 を進めるとのニュースが流れた:

• http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00241729.html

僕は、発送電分離こそが正解だと思っているので、この方向を歓迎したい。

ところが、異議を唱えている人がいた。 石川和男氏の「政府の『電力システム改革』に異議あり!」だ:

• http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35276

ただ、僕にはよく理解出来なかった。

1. 「新規参入者がいないのに、電気料金規制撤廃も含めた全面自由化をしたらどうなるか」
   • → 順序が逆では？自由化することで新規参入者を増やす、のでは？
2. 欧米諸国の動向…90年代後半に電力自由化が開始された時期に 一時的に電気料金が下がったが、 値上げも自由になったため03年以降の化石燃料費の高騰局面ではその上昇分や環境コストが転嫁され、 料金は1.4～1.9倍になった。
   • → これは説得力がある。過去の事実だから。
3. 法的分離とは、要するに電力会社を小さく分割することに等しい。 …分割後の各発電会社や送配電会社の資金調達力を著しく低下させ、 電気供給システム全体の継続を危うくする。
   • 氏はまた、欧米で自由化後停電の頻度が上がった事実を指摘する。
   • → (自由化 → 資本調達力低下 → 競争の激化 → サービスレベルの低下) という論法なのだろう。しかし、競争に晒されなかった結果、 電力会社の社員がぬくぬくと生きてきた一方で他の民間企業との格差問題については触れてない。 この特権状態の解消と発送電分離は矛盾しない。 特権状態をなくし安定供給の条件を付加した上で発送電分離すればいいだけではないだろうか？ それが簡単ではないというのであればそこを議論して欲しい。
4. ドイツでは、かつての8大電力会社が4社に集約された。
   • → 2013/03/30 TVで、ドイツには電力会社が 1000社あると言っていた。 これと矛盾しないだろうか？

…ということで、？だらけの氏の論文だった。